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価値を引き出し、思いをつなぐ不動産サポート

福岡県糸島市の「株式会社 BAYLEAF（ベイリーフ）」は、不動産の売買・賃貸・管理・コンサルティングを行っています。糸島市エリアで不動産売却・不動産買取をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。物件の状態や売買にいたったご事情などを踏まえ、ベストな選択肢をともに考えてまいります。
不動産サポート以外に、土地家屋調査士による調査・測量・登記申請業務、遺言書作成などの相続相談も承っています。大切な資産の価値を引き出し、思いをつないでいく。
そのお手伝いは、豊富な業界経験と専門知識が強みの「株式会社 BAYLEAF」におまかせください。
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空き家問題

日本の空き家現状

家
空き家の割合は年々増えている状況で、総務省の平成30年住宅・土地統計調査によると、空き家率は13.6%と過去最高となっています。
これは昭和38年から常に増加し続けている状況です。
13.6％とは、戸数にすると848万9千戸で、数にするとかなり多いことがわかります。
内訳として、賃貸用の住宅が432万7千戸、売却用の住宅が29万3千戸、別荘などの二次的住宅が38万1千戸、その他住宅が348万7千戸です。
その他住宅とは、転勤や入院などで居住住宅が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのため取り壊す予定となっている住宅、区分判断が困難な住宅などが含まれます。

こんなお悩みありませんか？

  • 現在空き家の物件がある
  • 親名義の不動産を売却したい
  • 相続した土地をそのまま放置してしまっている
  • 活用していない土地がある
  • 投資物件の空室が増えて、収入よりも支出のほうが増えてきた
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
様々なリスクが生じますので注意が必要です

空き家を放置するリスク

資産価値が下がる
当然のことですが、土地と異なり、家屋は時間の経過とともに劣化していきます。
特に日本では、一戸建ては木造が一般的であるため、換気が不十分な状態になったり、管理が適切になされていなかったりすると劣化のスピードは速まります。
不動産としての資産価値は、確実に失われていきます。
売却しようと思ったときには、すでに廃屋同様でまったく買い手がつかないことになるでしょう。
景観の悪化
これまで述べてきたように空き家を放置し続けると、建物は老朽化によって幽霊屋敷状態。
敷地は、雑草が伸び放題、ゴミだらけのうえ、悪臭が漂い、害虫・害獣の巣窟といった想像を絶するような状況になることもあります。
このような家が近くにあるところに大切な住まいを求めたいと思う人はいるでしょうか。
普通はいません。
本来あるべき適正な価格では購入してもらえず、格安な取引を強いられることになると思われます。
また、防犯や防災上のリスクも含めて地域全体で管理が行き届いていないと認識されてしまいます。
景観破壊が、それまでの地域全体のイメージを悪化させてしまう可能性もあるのです。
放火などの犯罪のリスク
平成29年における国内の総出火件数は、39,198件にのぼり、前年よりも6.4％増加しています。
驚くことに「放火」が8.8％と二番目に多い出火原因となっています。
空き家は、人目につかないうえ、燃えやすいゴミ、枯れ草などが散乱していることが少なくありません。
放火犯の恰好の餌食になりやすいといえます。
放火によって周囲の家屋に延焼した場合、ゴミや枯れ草の放置など、所有者が延焼の原因を作ったと認められれば、重大な過失があったとして莫大な損害賠償責任を負うことも考えられるでしょう。
また家財道具や布団などがあるため、不審者が住みつくこともあります。
報道では、犯罪組織が空き家に目をつけ、だまし取った商品や特殊詐欺の現金の送り先に利用し始めているといいます。
放置されていることで、犯罪や事件が引き起こされる可能性もあることを知っておくべきです。
老朽化による倒壊
老朽化の進行で屋根、外壁の建材が傷んで剥がれ落ちることがあります。
また、シロアリによる土台の腐食が進むと、建物自体が傾いて倒壊の危険性が高まります。
実際に地震や台風で倒壊した例もあります。
屋根や壁が剥がれたり、倒壊したりしたことによって、周囲の建物を損傷させてしまうことも考えられます。
運悪く、通行中の人が負傷することもありえます。
こうした場合、所有者に管理上の過失があれば、損害賠償責任を負うのは当たり前ですが、管理上の過失がなくても、工作物責任によって損害賠償義務が生じます。
万一、相手が死亡した場合には数千万円の損害賠償を求められる可能性があることを知っておいてください。

空き家対策特別措置法に注意

空き家対策特別措置法では、管理が行き届かず危険のある家は「特定空家等」と判定され、行政が介入できるようになりました。
特定空家等場となると、市町村長の助言や指導がなされ、それに従わない場合は勧告を受けます。
これによって固定資産税の住宅用地特例は適用されなくなり、その結果、固定資産税は最大で6倍に、都市計画税は最大３倍になってしまうということです。
また、勧告にも従わないときは、50万円以下の過料のほか、強制撤去されてしまいます。
もちろん、それに要した費用は徴収されることになります。

空き家の売却方法

古家付き土地で売却

古家付き土地とは、建物がついている土地として売却する方法です。解体をしないので出費費用を抑えて販売できるので高く 売れるでしょう。
土地や建材の値上がりにより新築の価格が値上がっている今、古い家を購入し自分でリフォームをしたいと考える買主も多くいます。
古家付き土地で販売すればそのような買主に検討してもらえるのです。
古家付き土地がいつ売れるかは分かりません 。
建物の状態が悪い場合は、売却活動中に一部が損壊してしまったり、不審者が入ってしまうといったリスクも考えられます。
空き家に不審者が入ったり、今以上に劣化しないように定期的な管理が必要になるでしょう。

更地にして売却

空き家を解体し土地を更地の状態で売却する方法で、更地は買主が解体費用を追加で支払わなくて良い、土地を取得してからすぐに家を建てられるなどのメリットがあるので、古家付き土地より買主が見つかりやすい と言われています。
古い家を解体してしまうので、トラブルに巻き込まれる心配もなく、必要以上のメンテナンスを必要としません。
しかし、土地を更地にするにはお金がかかります。
家の建築方法や建材などによって異なりますが、相場は100万円以上、土地は家が建っていると最大1/6固定資産税が安くなりますが、更地の場合は減額がありません。
売却期間が長くなれば負担も大きくなるでしょう。

不動産会社に買取ってもらう

古家付き土地や更地は不動産会社を通して買主を探す仲介という方法ですが、家を早めに売却したいのであれば買取という方法もあります。
買取とは不動産会社に買主を探してもらうのではなく、不動産会社に不動産を買取ってもらう方法で、通常家を売却するには3～6ヶ月程度かかると言われていますが、買取なら1～2ヶ月程度で売却が完了します。
不動産の買取価格は低く相場価格の約7割程度 。
また、どこの空き家でも買取ってもらえるわけではなく、需要の少ないエリアなど買取った不動産の再販が難しいと判断された場合は買取を断られることもあるでしょう。

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売るなら早期売却

空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、当然ながら所有しているだけでリスクを負う空き家を売却する人が増加します。
この状況が続けば、数年後には「家を買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスが崩れていくことは明らかです。
しかし、いまなお日本では、毎年80～90万戸の新築住宅が建てられており、空き家はますます増えることが予想されています。そうなると売り物件同士の競争が激しくなり、
どんどん売却しにくくなることが容易に予想されるのです。
現在もし空き家を持っていて、それを売ろうと思っているなら、基本的に早めに売ったほうがいいでしょう。
特に郊外のニュータウンや地方は、今後どんどん売りが増えて値下がりし、場合によっては価格がつかなくなる可能性があるからです。
したがって「売る」と決めたら、なるべく早く売却するのが得策なのです。

当社の特徴

確かな経験値と
専門知識が強みです

当社に揃うスタッフには、ハウスメーカーでの長年にわたる営業経験や、宅地建物取引士・土地家屋調査士・一級建築士といった資格があります。
不動産業界で培ってきた「生きたノウハウ」と、国家資格が裏付ける確かな知識を活かして、物件の状態やお客様のニーズに合ったご提案をいたします。

お客様よりも
「一所懸命」になります

お客様が「もう活用方法はない」と諦めている物件も、何とかして価値を引き出せないか。
売買に付随するトラブルも、適切な調査・測量により解消できないか。
土地・物件の専門ノウハウを武器に、あらゆる角度から解決策を検討し、ご安心・ご満足いただけるサポートをお届けします。

共生・共創・共讃できる
地域づくりのために

不動産という循環可能資産の価値を見極め、引き出す。当社のメインミッションともいえるこの活動は、お客様満足はもちろん、地域社会の発展にもつながると考えております。
今地域にある資産に付加価値を与え、よりよい形で次世代へと引き継いでいく。
そんなプラスのサイクルの一翼を担うことで、この街の豊かな未来に貢献できれば幸いです。

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業務内容

- 不動産関連業務 -

1. 売却サポート
土地や建物の一般的な仲介売却のほか、任意売却のご相談も承ります。
住宅ローンの返済にお悩みの方は、物件が競売にかけられる前にお早めにご相談ください。無料査定も実施しております。

2. 買取
当社が直接買い主となる、買取も行っています。
早期の現金化が必要な場合は、ぜひ買取をご検討ください。

3. 物件探し・仲介
土地探しや住み替え先の戸建て・マンション探しをお手伝いいたします。
「新築にあたり住宅メーカー選びに悩んでいる」といった場合も、お気軽にご相談くださいませ。
　　　
4. 賃貸仲介・不動産管理
引っ越しなどで賃貸住宅をお探しの方に、最適な物件をご紹介します。
テナント・空き家などの管理業務も承ります。

5. 資産運用コンサルティング
土地や空き家、マンションなどの活用方法をアドバイスします。
「駐車場にする」「賃貸にして家賃収入を得る」「付加価値を付けてから売却する」など、ご希望や物件の状態に合ったご提案をいたします。

- 土地家屋調査士業務 -

1. 境界確定
土地・戸建ての売却時や建物の新築時などに、境界確定測量を行います。

2. 測量
山林や農地といった広大な敷地の測量はもちろんのこと、区分建物の表題登記申請にあたっての現況測量などもご相談ください。

3. 分筆・合筆
財産分与などで必要な土地分筆・合筆業務を承ります。

4. 開発申請
宅地開発などの申請業務も当社におまかせください。

5. 登記申請
建物の表題登記申請や測量図面の登記申請などをサポートいたします。

- 相続相談業務 -

1. 一般的な相続相談
遺言書の作成や財産整理などの相談・サポートを承ります。

2. 税金にまつわる相続相談
生前にできる節税対策や相続税の申請についてなど、税金にまつわる相続相談を承ります。

※専門的な意見が必要な場合は、適切な専門家をご紹介いたします。「駐車場にする」「賃貸にして家賃収入を得る」「付加価値を付けてから売却する」など、ご希望や物件の状態に合ったご提案をいたします。

私たちは、お客様の大切な財産をお取り扱いする「不動産」という循環可能資産の価値を最大化することで、お客様に満足していただき、同時に地域社会に貢献して参ります。
そして、不動産というかけがえのないお客様の財産を、守り・育て・引き継ぎ、責任と喜びを大切にし、お客様ひとりひとりに誠心誠意向き合っていります。

TEL 092-332-1800 / FAX 092-332-1801

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会社概要

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男性
代表取締役　執行 泰宏
土地や物件という、大切でかけがえのない資産をまかせていただく。
その責任と自覚を忘れずに、お客様のご希望や不動産への思いに真摯に向き合ってまいります。
ご相談や不動産査定は無料。
「こんな悩みも相談できる？」といった場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。
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免許番号 福岡県知事（1）第20049号
相談内容
  • 空き家の管理を相談
  • 売却で現金化
  • 貸家・貸店舗にして家賃収入
  • 中古住宅×リフォーム・リノベーションで快適な住まいに
  • 土地・不動産の有効活用
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